遂にiPhone7/7PLUSとAppleWatch2に搭載された「ApplePay」が10月25日にサービス開始となりました。
今後は日本中で電子決済の普及による「キャッシュレス化」が進んでいくでしょう。
「日本で一番売れているスマートフォン」であるiPhoneシリーズの影響力は偉大ですからね。
また同時に「キャッシュレス」という言葉自体が、少しずつ注目を浴びてきている気がします。
ApplePayで決済する事がトレンド
まず日本でもApple社のiPhoneシリーズの新機種が発表されると大きな話題となります。
むしろ発表前から色々な憶測やリーク情報が流れて、ネット上が沸いています。
これだけ話題になるiPhone新機種に新たに搭載された電子決済サービス「ApplePay」が話題にならないわけがありません。
そして「ApplePayを使うこと」自体がトレンド、いわゆる「流行(はやり)」となっている感じがします。
実際に私の周りでも、現金派だった知人がApplePayを使って急に電子決済を利用し始めています。
このように気軽な気持ちで「iPhoneの新しい機能を使ってみよう」という大きな流れを感じます。
このまま順調に利用者が増えていけば「流行り」がいつしか「普通(スタンダード)」となり、当たり前のように利用されるようになると思います。
電子決済の敷居が下がった
またApplePayの登場と宣伝によって電子決済が「簡単に利用できる」「便利」という印象付けが少なからずされました。
手軽に利用できる印象によってユーザーが利用する敷居を下げ、電子決済を日常的に利用しない人でもトライしてみようと思わせます。
また各種カードをApplePayで一括管理できるため、「カードを使い分ける必要がない」というメリットも出来ました。
電車に乗る時はSuica、買い物はクレジットカードなどと使い分けていたカードがiPhone一台に集約されます。
またクレジットカードも、カードブランドやポイントで使い分けていたものも集約することが出来ます。(全てではありませんが。)
解決すべき問題点もたくさん残されている
しかし「ApplePayの普及」と「キャッシュレス化」が進むためには、解決・改善すべき点もたくさん残っています。
対応カードが少ない
現在、全てのクレジットカードがApplePayに登録できるわけではありません。
カードブランドや発行会社によって、ApplePayへの対応有無が異なります。
そのため普段メインで使うクレジットカードが使えないために利用を断念する人もいるようです。
特に記事執筆時点(2016/10/28)ではVISAカードが、基本的に利用できないのは大きなデメリットです。
一般的には、VISAは世界一のカードブランドという評価ですからね。
当然、日本を含む世界中でVISAのクレジットカードを使用している人がたくさんいます。
対応店舗の裾野が広がっていない
今回ApplePay対応に手を挙げたのは、資金力、スケールメリットのある大企業や一部ウェブサービスばかりです。
つまり今までクレジットカードや電子マネーに当たり前に対応していた店舗が、新たにApplePayにも対応しただけです。
電子決済に非対応だったお店が、ApplePayの登場によって電子決済対応に変わったわけではありません。
本当の意味でキャッシュレス化を進めるには、個人で経営されているような小さなお店でも電子決済が利用できるようになることが必要不可欠です。
もちろん店舗が支払う加盟店手数料率の問題があるので、強制も出来ません。
そのためApplePayのような個人利用者へのサービス以外に、店舗側が電子決済を導入しすくなる仕組み・サービスが必要です。
そうしなければ電子決済を利用できる店舗の裾野は広がっていきません。
各種電子マネーサービスを整理するべき
そもそも世界の電子マネーの主流は、日本で使われているFeliCa規格ではなくNFC規格だという話は一度置いておきます。
それを除いて考えても日本の電子マネーは種類が多すぎます。
私もメインで使っている電子マネーですが、特に交通系電子マネー(Suicaなど)が酷いと思います。
Suicaなど交通系電子マネーを使うメリットは、改札を通った時のオートチャージにあると思っています。
都市圏であれば多くの人が毎日利用する電車だからこそ成り立つ仕組みです。
しかし各電子マネーは、決められた改札でしかオートチャージされません。
例えばSuicaの場合は、首都圏Suica・PASMOエリア・仙台エリア・新潟エリアの自動改札のみです。
つまり関西や九州でSuicaを利用して改札は通れますが、チャージは券売機で自分の手でする必要があります。
(それが何処でも自分で自発的にチャージ出来るメリットでもあるわけですが。)
さらに提携する鉄道会社以外では、定期券も購入出来ません。
Suicaで定期が購入できるのは、JR東日本だけです。
別会社とは言え、同じJRなのに西日本、九州、東海など別エリアだと定期利用が出来ないのです。
同じ東京圏で利用される私鉄や東京メトロなど地下鉄でも一緒です。
地下鉄や私鉄はPASMOでしか定期券が購入できません。
これではいくらiPhone7でSuicaが利用できても、JR東日本利用者以外には全く意味がありません。
さらに他の交通系電子マネーであるPASMOやIKOKAなどはApplePayへ対応していません。
これではいくらApplePayで電子マネーが利用できるようになっても、利用者は限られてしまいます。
せめて交通系電子マネーには、次の３点の対応はして欲しい。
・全てのカードが日本全国の電子マネー対応の鉄道・バスなど公共交通機関で、相互利用及びオートチャージが可能になる。
・全てのカードが日本全国の電子マネー対応の鉄道・バスなど公共交通機関で、定期券利用が可能になる。
・全てのカードが日本全国の電子マネー対応の小売・飲食・サービス業などの店舗で利用可能になる。
これが出来るだけで利用する場面・用途・人数の全てが増えると思います。
逆に今のままでは、「ApplePayでSuica対応だ」と騒いでも、日本の人口の半分以上の人にとっては無関係な話です。
交通系電子マネーは絶対に統一すべき
前から思うことがあったのですが、なぜ交通系電子マネーは統一されないのか。
もちろん利権など大人の事情と呼ばれる物があるのでしょう。
そして各電子マネー運営会社が相互提携を進めて、便利にどこでも利用できるようにしている企業努力も分かります。
ただユーザー目線で考えれば、１つに統一してしまえば全て解決じゃないのかという事です。
電子マネーが複数あるという枠組みの中で改良するのではなく、その枠を取っ払って統一してしまうのが一番良いに決まっています。
統一されれば外国人観光客の利便性も大幅に上がる
もし統一されれば、普段から利用する日本人だけでなく海外からの観光客の方達にとっても便利になるはずです。
例えばイメージしてみると、
外国人観光客は、日本に入国したら空港で「統一電子マネーカード」(仮で100円程度)を購入します。
そして、スマホアプリを利用して「統一電子マネーカード」にクレジットカードとパスポート情報を登録。
すると「統一電子マネーカード」ではオートチャージで電車などの交通機関を乗り放題で利用できて、コンビニや飲食店での支払いにも使えます。
またパスポート情報から外国人と分かるので、Japan Rail Pass(ジャパンレールパス)の料金も適用可能ですし、カードが身分証明書代わりにも使えます。
さらに帰国時に到着と違う空港を利用していても、カードの返還と残額の返金も可能です。
これはご存知無い方がいるかも知れないので、念のため説明します。
例えばSuicaはJR東日本でしか返金してもらえません。
つまりもし成田着で関空発の観光客が、東京で入手したSuicaを大阪の駅で残額を払い戻ししようとしても出来ません。
大阪でチャージは出来るのにです。
また日本を訪れる観光客の方は、東京、大阪、京都など複数都市を周遊するのが一般的です。
これは国として観光産業を推していくのであれば、絶対に解決しておくべき問題です。
2020年の東京オリンピックなどと言わずに、すぐにでも変えて欲しい！
まとめ
以上が、ApplePayがキャッシュレス化を促進させる理由とキャッシュレス化をさらに拡大させるために解決すべき問題点です。
最後は交通系電子マネーの統一にまで話が飛んでしまいました(笑)
偉そうな事を言いましたが、キャッシュレス化が注目される中で普段キャッシュレス化を進めている一市民の希望をお伝えしました。
賛同してもらえる人はたくさんいると思うのですがね。
以上です。
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